『プライバシーマークの謎』
「プライバシーマーク申請 各企業が殺到」なのだとか。
アホか、と。
いや、結論を急ぎすぎた。
まず、このプライバシーマークとやらがどのようなものかを説明せねばなるまい。
プライバシーマークとは、経済産業省所管の財団法人が交付するマークで、「個人情報を保護する企業を示す信頼のマーク」ということなのだそうだ。一般の個人からすると、「この企業になら自分の個人情報を渡しても大丈夫（かも）」という指標となるべきものらしい。
しかし、WEBの世界では、コピーなんて簡単なのだ。プライバシーマークを認定されている企業のサイトからマークをコピーしてきて、いんちき業者がプライバシーマーク認定企業になりすますことだって簡単。
そんなものを、どうやって信用すれば良いのやら。
そもそも、だ。
プライバシーマーク認定業者のリストを見ると、NTTコミュニケーションズ、NTTデータなどは含まれているが、NTTドコモ、NTT東日本などは含まれていない。
たとえば、携帯電話を買う際には個人情報を記入しなければならないわけだが、プライバシーマークを取得していないという理由でNTTドコモの携帯電話を忌避する、などということはあるだろうか？ いや、そりゃあ、少しはあるかもしれないが、たいていは機能やら料金やら電波の入りやすさやらで携帯キャリアを選ぶわけで、個人情報をよそに売り渡されるとかそんな基準で携帯キャリアを選ぶヤツはほとんどいないのだ。
JRも認定業者リストに含まれていないが、プライバシーマーク認定業者ではないから通勤用の定期を買わない、なんて選択肢は考えられない。
などといった内容を考え合わせると、一般の個人は、自分の個人情報を企業に渡す際に「個人情報の代償として得られる利益がどうしても欲しい」と考えるから渡すのだ。プライバシーマークがあるから安心、なんてことはあまり気にしないだろうということは、容易に推測できる。
では、このプライバシーマークの認定制度にどんな意味があるのか、という話だ。
間違いない。
金のためだ。
プライバシーマークは、交付から2年で失効するため、定期的に更新の手続きをしなければならない。新規の申し込みには企業の規模に応じて30〜120万円、更新には22〜90万円という費用が必要となる。（2004年12月1日より値上げ）
2003年度の実績では、認定業者数が286社。収入は1億6130万円。単純計算で、認定業者1社あたり56万円ほどの収入がある、という仕組み。値上げ前は半額だったというから、業者数が横ばいでも収入は倍になる。申し込みが1000社などといっているので、まったく、どんな金額になるのやら。
この制度の運営にあたっているのは経済産業省所管の財団法人日本情報処理開発協会ほか数団体。日本情報処理開発協会の認定事業の2003年度の収入1億6130万円に対して、支出は1億5500万円だそうだ。
支出のうち役員として天下りした経済産業省OBの給料が占める割合はどのくらいなのか、ぜひとも教えてもらいたいものだ。
まあ、家元制度と同じなのだろうな。
アレも、免状の発行手数料で金儲けをするシステムだ。
法律とは、官僚の金儲けと見つけたり。
滝澤（2005/04/10）
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