『メーガン法』
最近、奈良で起きた少女誘拐殺人事件の犯人がつかまった流れで、アメリカのメーガン法というものがメディアでとりあげられることが増えた。性犯罪者の情報を一般に公開する、という法律である。毎年住所などの情報を更新する手続きをしないと罰則がある、というシビアな内容だという。
アメリカという国が、子供に対する犯罪行為には非常に厳しいという現実からすれば、ありえない発想ではないと思う。
が、どうなんだろうか？
日本でも導入を、などという話が出て、テレビで街頭インタビューを放送していた。
「同じ年頃の子供がいるので、どこに犯罪者がいるかわかれば安心」
などという発言ばかりを放送する偏りにも不満なのだが、そもそも「どこに元犯罪者がいるか」がわかったところで、安心できるものだろうか？
近所にいる、とわかったほうが、不安は増えるのではないか？
奈良の事件でもわかるように、隣近所の子供をターゲットにすることは多くない。車を使ってターゲットをさがしまわって移動する、というパターンのほうが多い。
そんな状況で、犯罪者の住所がわかったところで、なにが安心か。
こういう話をすると、反論として「住所や氏名が公開される」ということを恐れて、犯罪に走る人間の数が減るのではないか、という意見がよく出てくる。
こればかりは、やってみないことにはわからない。
だが、強い性衝動は、簡単にはおさまらないような気がする。もともと「捕まらないと思った」などと言うような連中だ。捕まらなければ、犯罪者として住所や氏名が公開されてしまうこともない。そう考えると、住所氏名の公開が犯罪の減少に効果があるとは、私には思えないのだ。
再犯率の高い犯罪に関して、犯罪者の情報が司法と警察の間で共有できていなかった、というのも驚きだ。が、住所氏名の一般公開などという極端な話は、いかがなものか。極端な話をするなら、性犯罪者は去勢したほうが、効果がありそうなものだ。
なによりもまず、捕まらなければ法を犯してもいい、とか、見つからなければ何をやってもいい、とか、そういう価値観の蔓延をどうにかせねばなるまい。
自戒も込めて。
誘惑に勝つには、精神力が必要だ。
滝澤（2005/01/16）
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